シェアエナ：エネルギー交換半径を最小化し、N（複数）対N（複数）接続で災害時・戦時の停電を大幅に削減する、地域分散型エネルギーシェアリングプラットフォーム（P2P電力メッシュ＆デジタルツイン）の構築を目指します。
2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京では3月14日から4月8日まで計画停電が実施されました。この計画停電は「輪番停電」と呼ばれ1日3時間ずつ実施されました。しかし、すでに記憶から遠のいている方も多いかもしれません。その後、日本でも数年おきに大規模地震が発生し、毎年のように発生する台風でも大きな被害が続いています。2024年1月の石川県ではピーク時4万件の停電が発生し、ほぼ解消するまでに約1ヶ月という期間が必要でした。また、世界でも災害は毎年発生し、戦争による特定の国家全域での長期かつ大規模な停電も発生しています。
東日本大震災の記憶が次第に薄れてゆく2016年3月、東京理科大学大学院イノベーション研究科・技術経営専攻（MOT）の修了予定メンバー数名で、ニューヨークなどで実施されていたブロックチェーンを用いた電力取引の例や、災害・戦時のレジリエンスについて議論しました。ゼロベース＆全体最適視点で見直すとどうなるのか？
その後、ブロックチェーンも様々なものが開発される状況を観察しつつ、基本となる特許申請をします。新興国・先進国の一部地域のナローバンドの通信環境下でも動作可能な仕組みと、効率性及び高パフォーマンスが要求される場合にはどうするのか？新しいタイプのブロックチェーンの社会実装の進展が進む状況を確認し、日米で1件目の特許が確定した時点で事業化に向けて動き始めました。（その後、EU・中国で権利化、日本2件目特許の権利化・リアルタイム電力測定実験・等々を実施しました。）
そして、現在、日本でもエネルギー自給率が8割〜9割の住宅が建築され始めています。東京都のように建築物に太陽光パネルと蓄電池設置を推奨する動きもある中で、私たちはその一つ一つをエネルギー自給の「点」と捉えています。
今後、その「点」を繋ぎ「線」としての自給率を高めるとどうなるでしょうか？そして、追加で随時接続の可能なN対N（複数対複数）接続のP2P電力メッシュを構成してゆきたいと考えています。その結果として、災害時に発生する障害を自動回避することが可能になります。
このメッシュ構成を数千件、数万件、数十万件、数百万件、数千万件と随時接続し拡大してゆきます。エネルギー自給を「点」から「線」へ「面」へと拡大することを目指します。
気候天候予測AIを含む全体最適を担うAIや各「点」の自動調整の実データを反映したそれぞれの「点」「線」「面」でエッジAIによる平準化コントロールを自動化し実施することが必要となります。
それぞれの「点」の気候天候データと平準化実データからなるビッグデータからAIによる自動化を実現し、最適な発電（エネルギー）デバイスや蓄電（エネルギー）デバイス・代替可能なデバイス群を提案することも目指しています。
最終的には、このシステムを世界中の企業に特許・クラウドシステム・ブロックチェーン・ソフトウエア・ハードウエアを含むプラットフォームとしてAPI経由で提供・ライセンス提供することを想定します。
先進国から新興国まで「地産地蓄地消」型のレジリエンス・エネルギープラットフォームを求める企業や地域にライセンス提供し、世界のエネルギーレジリエンスに貢献したいと考えています。
プレゼン資料・PDF版↓
https://drive.google.com/file/d/1r2OBO35Krm9OB_yhJe2eehb_7lsBf1xL/view?usp=drive_link
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