7月14日（火）第19回SMFサロン（サスティナサロンby環境経営学会）にて「断熱住宅から始まるGX 国家戦略 ── 日本列島の全体最適」 と題し、住宅の高性能化を起点とした国家戦略の可能性についてご紹介いたしました。
断熱気密改修（断熱等級７以上）＆耐震等級３の高性能住宅一戸が生む年間 約1,902 kWh の余剰電力を、全国 約2,800万戸 の戸建ストックへ展開すれば、年間 約53.3 T
Wh ── 2034年に見込まれるデータセンター需要 51 TWh を、住宅セクターだけでほぼ全量カバーできる規模となります。
断熱・気密・自家発電を備えた住宅は、居住者の健康と家計を守るだけでなく、余剰電力を地域・産業へと送り出す分散型発電所となり、家計・健康・国土レジリエンス・産業競争力を一括で最適化する「連立方程式の解」となる可能性を秘めています。
サロンでは、プレゼン資料をベースに話題提供を行い、参加者のみなさまと 忌憚のない意見交換を実施いたしました。https://smf.gr.jp/news/1544/
シェアエナ：エネルギー交換半径を最小化し、N（複数）対N（複数）接続で災害時・戦時の停電を大幅に削減する、地域分散型エネルギーシェアリングプラットフォームの実現を目指し、同時にエネルギー自給率を最大化します。
「シェアエナ」とは、災害時や有事の際の停電を大幅に削減するために考案された地域分散型エネルギーシェアリングプロジェクトです。
主な特徴と詳細は以下の通りです。
仕組み：エネルギーの交換半径を極限まで小さくし、複数のノードを「N対N」で接続することで、特定のエリアに頼らず電力の需給と供給をカバーします。
目的：災害や戦時などにおける大規模な停電（ブラックアウト）を防ぐ、レジリエンス（回復力）の高い地域密着型のエネルギーネットワークの構築を目指しています。
https://sunhome.app ：プロトタイプ１
シェアエナ／エネルギーシェアリングPROJECTの概要
シェアエナ：エネルギー交換半径を最小化し、N（複数）対N（複数）接続で災害時・戦時の停電を大幅に削減する、分散型エネルギーシェアリングプラットフォーム（P2P電力メッシュ）の構築を目指します。
2011年3月11日、東日本大震災が発生し、東京では3月14日から4月8日まで計画停電が実施されました。この計画停電は「輪番停電」と呼ばれましたが、現在ではすでに記憶から遠のいている方も多いでしょう。その後、日本でも数年おきに大規模地震が発生し、毎年のように発生する台風でも大きな被害が続いています。2024年1月の石川県ではピーク時4万件の停電が発生し、ほぼ解消するまでに約1ヶ月という期間が必要でした。また、世界でも災害は毎年発生し、近年では戦争による特定の国家全域での長期かつ大規模な停電も発生しています。
東日本大震災の記憶が次第に薄れてゆく中の2016年3月、当時の東京理科大学大学院イノベーション研究科の技術経営専攻（MOT）を修了したメンバー数名で、ニューヨークなどで実施されていたブロックチェーンを用いた電力取引の例を議論したことからこのプロジェクトは始まります。その後、ブロックチェーンも様々なものが開発される状況を観察しつつ基本となる特許申請をしました。新興国のナローバンドの通信環境下でも動作可能な仕組みと効率性及び高パフォーマンスが期待できるタイプのブロックチェーンの実装と日米で最初の特許の権利化が確定した時点で事業化に向けて動き始めました。
そして、現在、日本でもエネルギー自給率が8割〜9割の住宅が建築され始めています。東京都のように建築物に太陽光パネルと蓄電池設置を推奨する動きもある中で、私たちはその一つ一つをエネルギー自給の「点」と捉えています。
今後、その「点」を繋ぎ「線」としての自給率を高めるとどうなるでしょうか？そして、追加で随時接続の可能なN対N（複数対複数）接続のP2P電力メッシュを構成してゆきたいと考えています。
その結果として、災害時に発生する障害を自動回避することが可能になります。このメッシュ構成を数千件、数万件、数十万件、数百万件、数千万件と随時接続し拡大してゆきます。エネルギー自給を「点」から「線」へ「面」へと拡大します。
天候予測AIを含む全体最適を担うAIや各「点」の自動調整の実データを反映したそれぞれの「点」「線」「面」でエッジAIによる平準化コントロールを自動化し実施します。
それぞれの「点」の気候天候データと平準化実データから、最適な発電（エネルギー）デバイスや蓄電（エネルギー）デバイス・代替可能なデバイス群を提案することも目指しています。
最終的には、このシステムを世界中の企業に特許・クラウドシステム・ブロックチェーン・ソフトウエア・ハードウエアを含むプラットフォームとしてAPI経由で提供、もしくはライセンス提供することも想定します。
先進国から新興国まで「地産地蓄地消」型のレジリエンス・エネルギー・インフラを求める企業や地域にライセンス提供し、世界のエネルギーレジリエンスに貢献したいと考えています。
プレゼン資料・PDF版↓
https://drive.google.com/file/d/1r2OBO35Krm9OB_yhJe2eehb_7lsBf1xL/view?usp=drive_link
プレゼン資料・CANVA版↓
reboootcapital株式会社 東京都中央区銀座5-15-1-SP873
設立 2015年5月18日
代表取締役 森田 裕行
インキュベーション
起（企）業家支援・新規事業開発支援・プロジェクトファイナンス・ストラクチャードファイナンス
シェアエナPROJECT
連絡先
info★reboootcapital.com ★を@に変更して送信してください。
tel:03-4590-5714
fax:03-4590-5725
森田裕行：マネジメント系コンサルティングファーム、Apple、Dellの日本法人を経て、ビジネスシーズ発掘（3社）・事業計画立案遂行（4社）・起業（スタートアップ創業者2社＆スタートアップ創業チーム参画1社、その他の起業数社）・資金調達（4社累計約5億2千万円）・M&A（3社）・上場企業の新規事業子会社設立（1社）等々を経験。2015年 reboootcapital 代表。いくつかの成功と多くの失敗経験を経て起（企）業家支援、事業開発支援。2016年エナシェアProject開始 2018年エナシェア関連特許申請（2020年日本権利化、2023年米国EU中国権利化） 事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授 青山学院大学法学部卒業 東京理科大学大学院 イノベーション研究科 技術経営専攻専門職学位課程修了 技術経営修士（MOT） 東京理科大学大学院 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻専門職学位課程修了 知的財産修士（MIP） 國學院大學大学院 経済学研究科博士課程後期 単位取得退学 特別研究生 研究分野：環境経営、アントレプレナーシップ、ベンチャーファイナンス 、日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)認定テクニカルアナリスト 小型船舶操縦免許1級 特殊特定 日本特許2件日米EU1件取得 学会活動：経営史学会、日本ベンチャー学会、環境経営学会、ものこと双発学会
