7月14日（火）第19回SMFサロン（サスティナサロンby環境経営学会）にて「断熱住宅から始まるGX 国家戦略 ── 日本列島の全体最適」 と題し、住宅の高性能化を起点とした国家戦略の可能性についてご紹介いたしました。
断熱気密改修（断熱等級７以上）＆耐震等級３の高性能住宅一戸が生む年間 約1,902 kWh の余剰電力を、全国 約2,800万戸 の戸建ストックへ展開すれば、年間 約53.3 T
Wh ── 2034年に見込まれるデータセンター需要 51 TWh を、住宅セクターだけでほぼ全量カバーできる規模となります。
断熱・気密・自家発電を備えた住宅は、居住者の健康と家計を守るだけでなく、余剰電力を地域・産業へと送り出す分散型発電所となり、家計・健康・国土レジリエンス・産業競争力を一括で最適化する「連立方程式の解」となる可能性を秘めています。
サロンでは、プレゼン資料をベースに話題提供を行い、参加者のみなさまと 忌憚のない意見交換を実施いたしました。https://smf.gr.jp/news/1544/